被災中小企業復興支援リース補助事業

事業の概要

 東日本大震災で滅失した設備等の債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助します。被災中小企業の二重債務負担を軽減し、事業再開を促進するとともに、被災地の雇用を維持・促進するものです。

事業スキーム

予算規模

100.5億円

補助率

補助対象となるリース料の10%(3,000万円を上限とする)

受付期間

平成23年12月12日~平成30年5月まで
※上記予算がなくなり次第終了となります。

指定リース事業者

・経済産業省で指定をした本事業に参加するリース事業者です。

【指定リース事業者リスト】

手続きの方法

・補助金申請は、全て指定リース事業者が行います。

・指定リース事業者と相談し、必要添付書類等をご用意ください。

・リース契約に係る補助対象物件の設置完了日から60日(60日目が土日祝日の場合は、同日に最も近い次の平日)以内(ただし、最終申請受付期限は平成30年5月31日)に、指定リース事業者が日本商工会議所に補助金交付申請書等を提出いただくことが必要です。

補助対象となる中小企業等

東日本大震災により被災し、設備の滅失等により債務を抱えている、中小企業及び組合

(1) 中小企業等とは、次のいずれかに該当するものです。

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者を除く。

  1. 中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
    業種分類 資本金額・出資総額 又は 従業員数
    製造業・建設業・運輸業・その他 3億円以下  又は 300人以下
    卸売業 1億円以下  又は 100人以下
    小売業 5千万円以下 又は 50人以下
    サービス業 5千万円以下 又は 100人以下
  2. 中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
    業種分類 資本金額・出資総額
    又は従業員数
    ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 又は 900人以下
    ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 又は 300人以下
    旅館業 5千万円以下 又は 200人以下
  3. 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

    事業協同組合
    事業協同小組合
    信用協同組合
    協同組合連合会
    企業組合
    協業組合
    商工組合
    商工組合連合会

  4. 特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者であること(中小企業支援法第2条第1項第5号)

補助対象となるリース物件

補助対象となるリース物件は、以下の条件を全て満たすものです。

(1) リース物件の分類

東日本大震災により被災した物件と別表で定める同一の分類に属する物件であること

【リース物件の分類】

(2) リース物件の設置・保管の場所

特定被災区域内に設置(自動車の場合は車両登録)すること【平成28年4月1日以降に締結するリース契約については、岩手県、宮城県、福島県の各県全域内に縮小】

※特定被災区域とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項で規定する区域

※車両登録とは、道路運送車両法(昭和二十六年六月一日法律第百八十五号)に定める「使用の本拠の位置」、又は自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和三十七年六月一日法律百四十五号)に定める「保管場所」のこと

【特定被災区域】

・ただし、原子力発電所事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点に事業所があって、移転を余儀なくされた中小企業の場合は設置・保管場所の制限はありません。

補助対象となるリース契約の要件

補助対象となるリース契約は、以下の要件を全て満たすものです。

リース料のうち、補助対象に含めることができるものと金額の範囲

リース料のうち、補助対象となるものは以下のとおりです。

  自動車以外 自動車
補助対象となるもの リース物件の取得価額
利子
固定資産税等諸税(消費税を除く)
損害保険料
据付費用
手数料
リース物件の取得価額の一部(当該リース契約の支払対象)
利子
自動車税等諸税(消費税を除く)
損害保険料
メンテナンス料
手数料
金額の範囲 100万円以上 普通自動車(乗車定員5人以下)の場合400万円以下
普通自動車(乗車定員6人以上)および普通自動車等以外の場合、金額の制限は設けない

※自動車登録規則(昭和四十五年二月二十日運輸省令第七号)別表第二で定める「人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車」及び「人の運送の用に供する小型自動車」を「普通自動車等」とする。

必要となる書類等

補助金の申請には、原則として以下の書類等が必要になります。

参考資料

交付規程

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